2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
短期的な財政均衡にとらわれて未来への過少投資に陥ることは、我が国の国力そのものを弱体化させます。少子化という我が国が直面する最大の問題に対処するためにも、経済政策を大規模、長期、計画的な積極財政に今こそ転換すべきです。 とにかく、世界の経済政策の新潮流に乗り遅れる菅内閣では、国民生活の安定と国際競争力の向上を実現することはできません。
短期的な財政均衡にとらわれて未来への過少投資に陥ることは、我が国の国力そのものを弱体化させます。少子化という我が国が直面する最大の問題に対処するためにも、経済政策を大規模、長期、計画的な積極財政に今こそ転換すべきです。 とにかく、世界の経済政策の新潮流に乗り遅れる菅内閣では、国民生活の安定と国際競争力の向上を実現することはできません。
本改正案では、都道府県の国保運営方針について、保険料の水準の平準化や財政均衡に関して、記載事項に位置づけることとされております。 国保の保険料は、その自治体の医療体制や、加入者の所得状況、収納率など、地域によって様々な差異がありますことから、都道府県が示す標準保険料率を基に、各市町村が実情に応じた保険料を設定しております。
本改正案に定める小学校の三十五人学級の実現のために新たに必要となる教職員定数は一万三千五百七十四人、それで、財政均衡に責任を負う財務省の主計局としては、その財源は加配定数の振替で措置をして、結果的に教職員定数を増やさないようにしたいと思っているのかもしれません。しかし、そんな数字のつけ替えで、我々大人は子供たちの学びや生活に責任を果たしているとは言えません。
我が国におきましても、財政均衡主義を乗り越えなければいけないタイミングが、アメリカのみならず日本にも来ているのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
そうなると、二〇二五年度プライマリーバランス黒字化目標が、法的規律ではないですけれども、財政均衡に対する唯一のルールとなるのではないのかなというふうに考えております。 大臣におかれましては、そういったようなやり方で足りると思われるのかどうか。
一九九〇年が一番財政均衡に近づいてきたというときですね。このとき、歳出七十兆円、歳入約六十兆円です。十年ずつたどっていきますと、平成十二年、二〇〇〇年が、これは歳出約八十兆になるんですね。そして、平成二十二年が、これが九十兆になるんですね。歳出は、平成二年から平成二十二年まで、二十年間で七十、八十、九十と右肩上がり。
実需が減少している市場を踏まえ、実質的な財政均衡を図るためにはいかなる対策を取りますか。総理の見解を伺います。 税制の所得再分配機能と財源調達機能の低下は、高所得者、大企業優遇の税制を展開してきた政府・与党の怠慢であり、失策です。 私たち立憲民主党は、これまでにも金融所得課税の総合課税化や給付つき税額控除の導入等、具体的な対案を示しています。
したがいまして、今おっしゃるとおりに、今日も日本の公債残高というのは極めて多額に上っておりますし、ましてや、コロナのおかげで一挙にぼんと増えておりますので、そういった意味では、私どもとしては、第六条の第一項というこの規定というか法律というのは、公債というものが今後、財政均衡するべくきちっとした方向に向かっていくために大事な法律なんだと思っておりますので、私どもは、引き続きこれは極めて重要な規定というか
○青山（雅）委員 ドイツなどは、恐らくこのコロナ禍を過ぎれば直ちにまた財政均衡に向かってきちんとやると思います。日本も是非、今の大臣の御認識のとおり、国民が本当の意味で困ることのないように正しくリードしていただければと思っております。 どうも今日はありがとうございました。
日銀は金融を引き締めましたし、政府もいわゆる景気拡大じゃなくて財政均衡の方に走りましたし、いろんな形でこのデフレーションのときの対応を間違えたのが今日まで後を引かせるような大きな原因だったと思っていますが、幸い、この七、八年間、デフレからの脱却ということを目指してやらせていただきまして、おかげでデフレではなくなったというところまでは来たんだと思いますけど、デフレの中での経済成長というのに関しましては
そこで、二〇〇四年の抜本改正では、将来の保険料の上限を固定し、収入の範囲内でおおむね百年間で財政均衡するようにマクロ経済スライドを導入して給付水準を自動的に調整するようにした、改めたわけでございます。つまり、入りを量って出るを制するという仕組みの方に発想を転換して将来不安の解消を図ったわけでございます。
まず、私どもといたしましては、国民の将来の安心を支える公的年金制度につきまして、長期的な財政均衡を図るというフレームワークを維持し、制度の持続可能性、将来世代の給付水準の確保を図ることが極めて重要であるというふうに考えております。その基本の中で、近年の高齢者や女性の就業率の上昇、あるいは働き方の多様化といった社会の変化に対応して見直しを図ることが必要であるというふうに考えております。
公的年金につきましては、やはり長期的な財政均衡を図るということが一番重要だと思います。それで持続可能性を高めていくということが重要だと思います。 そういう面で、これまで負担面の改革というのは着実に進んでいったわけですけれども、マクロ経済スライドも含めて給付面の対応というのはちょっと今、いま一つ進んでいない面もあるというところは一つの課題かなというふうに考えております。
○杉本委員 もう時間がなくなってきましたが、次に、私ども、経済の方で、ワクチンができるまでの間、二年ぐらいかもしれません、消費税、財政均衡の考え方も先生はお持ちかもしれないんですけれども、まあ、これは有事だということの中で、消費税の暫定税率分を全品目に当てるという言い方をしつつ、全部八％に当面してはどうかという提案を、現実的なところとして、五がいいとかゼロがいいとか、いろいろ意見はわかるんですけれども
○政府参考人（高橋俊之君） 年金財政、御指摘いただきましたように、百年程度の財政均衡期間を通じて年金財政の均衡を保たれるように運営するという仕組みでございます。
なぜならば、あのドイツ、憲法上のルールで財政均衡が義務づけられているドイツでさえも、憲法上の特例として、政府のコントロールできない緊急事態が生じたということで同じような規模の予算を組んで対処している。世界じゅうがやっているわけですから、これは日本も当然やるべきことということになってくると思います。
○高橋政府参考人 二〇〇四年、平成十六年改正時のフレームにおきまして、積立金の活用、おおむね百年間の財政均衡期間の終了時に一年分を残して活用する、こういった整理をしてございます。最終時の積立金の水準というのはいろいろな考え方があり得るわけでありますけれども、一年分というのは当時決めた整理でございます。
○野田（佳）委員 ドイツは、平時に戻れば、もともと憲法で財政均衡をうたっているわけですから、そのルールに戻ると思います。ＥＵも、あの三％ルールに戻ると思います。戻るべきルールがありますね。日本はないんですよ、残念ながら。そこが心配なんです。このまま野方図に財政規律が緩んだままになっていくのではないか。
ドイツはずっと財政均衡を保ってきて、七年ぶりじゃないですか、今回、こういう新たな国債発行というのは。そういう国だから、こんなときのために財政出動して、国債発行してもいいんですよ。でも、野方図に財政が緩んでいた国が安直に赤字国債を発行するというのは、それは今しようがないんだけれども、将来は相当厳しくこの問題は影響が出てくるという覚悟を持ってやっていかなければ私はいけないと思うんです。
私もどちらかというと財政均衡派なんで、減税をした分国債でとはなかなか言いにくいんですけれど、でも、今はそれくらいのことをしないといけない時期だと私も思っております。党内の意見はまだまとまっておりませんので、あくまでも個人的なものでございますが、減税をして、国債発行して対応するというぐらいのことは考えなければいけない状態なんではないのかなというふうに個人的には思っております。
単年度での入りと出という部分だけが財政均衡というふうに言われがちですけど、やはり建設国債でちゃんとストックを残していく、それは長期的に見れば財政負担を減らすというようなところ、そういう長期的な観点というのも非常に重要であると思います。そういう部分も含めて適切にというふうにおっしゃったので、是非引き続きよろしくお願いを申し上げます。
○政府参考人（木下賢志君） 百年安心というのは、これは要するに、マクロ経済スライドを用いて財政均衡、百年を見通した財政均衡というのが言わば持続可能性を高める年金制度として十六年度からスタートしたことをおっしゃっているんだと思いますけれども、我々は、そういう形でまず年金をしっかりとしたものにすると。
早速ですけれども、きょうは消費税率上げ、景気動向と絡みまして本日も盛んな議論がなされておりますけれども、私、この消費税率上げというのは財政均衡に当然ながら大変深くかかわるものと考えております。
また、基礎的財政収支を超えていわゆる財政均衡に達するには、三十二兆円伸びなければいけません。簡単に言うと、税収が今の一・五倍にならなければいけない。そうして初めて既発行の九百兆円残高分は、償還のいわゆる六十年ルール、毎年一・六％ずつ返すということで、ようやく完済できるということになろうかと思います。
日銀法の一条一項、一条二項を引くまでもなく、日銀の役目というのは物価の安定を図ること、これが重要な役割ですけれども、異次元緩和というのは、財政再建、財政均衡について政府が協調行動をとることを前提に行われておりますし、それが、二〇一三年の共同声明、特にその中の三項後段に、「財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する。」